平成9年に塩の専売制が廃止されました。塩専売制は92年間にわたって続いた制度で日本の 塩の生産と需給関係は専売制の中で育ってき たものでした。専売制廃止は都市部のスーパーなどの小売マーケットの市場環境は大きく変化 し、供給も小規模の地場産業としての塩生産者が 多数稼働し、世界中からの珍しさを求めた塩商品が輸入されて、高価格商品が数多く販売され 、商品数も激増しました。

このような市場の動きに伴い、市場の競争は激化し、商品の表示に対しても過激なものが 現れることになり、平成15年には東京都から消費者 意見を集約して商品表示の適正化が求める指導文書が出されました。塩専売制廃止に当たって は、表示や品質規格などについての全く基準 がない状態で自由化され、また、それを協議すべき業界の団体もない状態であったことから、 業界の有志9社が集まり「家庭用塩表示検討懇談 会」を発足し、塩の表示の適正化への活動を開始しました。また東京都には家庭用塩表示検討 会が発足して表示の適正化について検討を開 始しました。
平成16年には公正取引委員会から食塩の表示に関し9社を対象に警告が発せられ、併せて消費 者意見の集約結果を整理して「家庭用塩につ いて」の指導勧告を行い、公正競争規約作成に向けた活動を開始するように求めました。消 費者意見集約の主要内容は以下の通りです。

• 思わせぶりで品質が良いと誤認させる
• 過剰に体に良い、味がよいと言っている
• 根拠のない自然塩、天然塩の表示で品質が良いと思わせる
• 産地名が実際と異なる
• 海洋深層水、無意味な無添加表示がある

同年さらに東京都は家庭用塩表示検討会の結論を受けて「食塩の表示に関する業界自主基準策定に向けた指針」を公表して、表示 規約制定に向けての活動の推進を図りました。 指針の内容の骨子は以下の通りです。

1. 「自然」「天然」の表示は使用しないこと
2. ミネラルによる品質等の優良性を表示しないこと
3. 「最高」「究極」などの最上級を示す表示は客観的根拠がなければ使用しないこと
4. 無意味な無添加表示はしないこと
5. 一括表記枠外に原材料、製法を表記すること

これらの動きを受けて業界有志12社により食用塩公正競争規約作成準備会を発足させ、月1 回の会合を重ねて具体案の合意に向けて協議 が続けられました。平成１8年4月には業界全体に呼びかけて、７6社の会員が参加する食用塩 公正取引協議会準備会を発足させ、関係省庁と も協議を重ね、また消費者団体意見を求めて食用塩公正競争規約の成案を作成する活動をすす め、平成20年２月公正取引委員会主催の公 聴会を開催し同年4月に官報告示となりました。食用塩公正取引協議会は官報告示を受けて5月 21日設立総会を開催して実質的活動を開始し 、入会受け付け、商品表示の審査の受付を開始しました。商品表示の審査は平成20年7月から 開始されて以来、承認点数は1000点を超えてい ます。

食用塩公正取引協議会は次のような活動を行っています。

1）商品表示の審査基準の確立と審査

会員各社の商品の表示の方法についての規約をつくり、適正に表示するように指導し、審 査し、合格した会社に合格証を交付し、適正な表 示をしている会社及び製品を外部に発表します。

2）規約の実施状況調査、指導

審査結果通りに表示しているか。審査外商品や非会員の商品に不適正な表示はないか。調 査し必要に応じて指導、公正取引委員会への通 告を行います。商品表示以外の広告、ネット販売、などについての違反がないか調査します。

3）表示に関する相談

商品表示に関する相談に応じています。

4）規約の普及・啓発活動

規約が周知されるよう、各種媒体を通じ広報活動をする。
ホームページ、パンフレット、解説記事、などを作成して周知を図る。

5）消費者団体等との交流による消費者意見の吸い上げ、消費者苦情への対応

消費者団体、販売者団体、消費相談コーナーなどとの交流を密にして消費者意見の収集に 努める。

6）違反の防止、違反の事実調査

表示の相談に懇切に対応して違反を防止するとともに、違反の情報には厳正に対応する。

7）諸官庁との調整

公正取引委員会、厚労省、農水省、財務省、各地方自治体などと密接に協力して、整合性 がある規約の運営ができるようにする。 なお、食用塩業界全体をカバーする唯一の団体であるため、当面業界に共通する問題について 検討する。例えば、｢にがり｣規格、安全性基準 など

食用塩公正取引協議会の最高決定機関は会員による総会です。規約の改廃、事業計画並び に事業報告、予算決算、協議会の解散など は、会員総会の決定によります。会員による総会の議事案は理事会が審議して提案し、理事会 への議事は会長が提案します。
以上が規約上の組織構造ですが、現状はまだ食用塩公正取引協議会準備会時代の委員が中心に なって活動しており、運営の業務は事務局 で進められます。今後組織運営の方法について検討を進めて円滑な運営が安定してできるよう な体制を指向します。

役員名（平成23年5月18日通常総会で承認、任期2年）

役職	氏名	所属等
会長	飯田　好市	株式会社天塩　代表取締役社長
副会長	飯倉　茂	財団法人塩事業センター　業務部長
〃	品田　英明	味の素株式会社　執行役員　食品事業本部家庭用事業部長
〃	中西　利樹	SKWイーストアジア株式会社　コンシューマービジネス担当マネージャー
専務理事	新野　靖	食用塩公正取引協議会　事務局長
理事	安達　賢治	株式会社菱塩　　営業部長
〃	大川　洋	ジャパンソルト株式会社 　代表取締役社長
〃	小林　正世	マルニ株式会社　代表取締役社長
〃	表　広一	朋和商亊株式会社　常務取締役
〃	金沢　正博	株式会社日本海水　代表取締役社長
〃	貞永　憲作	日本精塩株式会社　代表取締役社長
〃	鹿野　範雄	木曽路物産株式会社　専務取締役
〃	白木　桂介	株式会社白松　代表取締役
〃	武田　清隆	伯方塩業株式会社　専務取締役
〃	多田　佳嗣	株式会社多田フィロソフィー　　代表取締役
〃	寺田　牧人	海の精株式会社　取締役社長
〃	宮里　聡	株式会社青い海　　営業本部長
〃	山本　博	株式会社ソルト関西　代表取締役社長
監事	佐向　寛昭	塩元売協同組合　事務局長
〃	山本　活也	社団法人日本塩工業会　　調査役